相続 限定承認

熟慮期間とは、相続放棄の申し立てを行うことができる期間で、被相続人の残した財産の状況を確認し文字通り熟慮し相続の方法を選択するものです。熟慮期間は相続が発生したことを知ったときから3ヶ月以内と定められています。
その間に、相続人は、相続の承認方法を選択するか、相続放棄するという手続きを行う必要があります。

■相続の承認
相続は、相続人の意思にかかわらず発生するものですが、相続人はその相続を承認するかを選択します。相続の承認には以下の2種類があります。
・単純承認
被相続人の財産を無条件に相続することを承認することです。財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。マイナスの財産である債務が多い場合には借金を背負ってしまうことになります。
・限定承認
被相続人の財産のマイナス分をプラスの財産の限度で相続するという承認方法です。相続人全員が合意したうえで、裁判所に申し立てる必要があります。熟慮期間中に手続きをしない場合には、単純承認になります。

■相続放棄
相続放棄は、個人の意思とは関係なく不可避的に発生する相続に対して、相続人がその権利義務を放棄することができる制度です。財産が不動産主体で売却しても相続税を支払うことが出来ない場合や、借金が多大で引き継ぐことで生活が脅かされてしまう場合などは、相続放棄をして、その相続の相続人でないという立場に自分を置くことができます。

相続に関するご相談は山崎聡税理士事務所にお任せ下さい。山崎聡税理士事務所では、豊富な経験と他士業との連携で財産目録の作成から、相続税の納税申告、不動産の登記まで、一貫してみなさまの相続手続きをお手伝いしています。気軽にご相談ください。

相続問題は気軽に話せる話題ではありません。しかし、愛する家族のため、後々争いを残さないためにも、事前の備えが必要です。
まず、財産全体の把握をしましょう。プラスの財産も、借入金等のマイナスの財産もきちんと書き出します。
次に相続税がかかるかどうか、相続税の概算を出します。同時にどの財産をだれに相続させたらよいのか、一緒に考えていきます。
相続税がかかる場合は、どのように税金を払っていくのか、現金で一括納付できるのか、延納するのかを検討します。延納する場合は返済計画を立てます。
多くの不動産をお持ちで、多額の相続税を一括納付することが困難な場合は、不動産の売却あるいは物納も選択肢のひとつとなります。
物納する場合には、境界確認が可能か等の物納条件をクリアできるかどうか、確かめる必要があります。
また、生命保険や生前贈与の長期的な活用は、有効な相続対策となります。

【個人のご相談】
◆相続税対策は「二次相続」まで見据えた対策をご提案いたします。
相続税対策は「二次相続」まで見据えた対策が重要となります。
つまり、一次相続時の際に、二次相続の際の相続税負担を少なく出来るよう「二次相続を見据えた遺産分割」を行うことが大切となってくるのです。
当事務所では、個々の事案に応じてこのような将来を見据えた相続税対策をご提案させて頂きます。遺言書の作成、納税資金のご相談や、不動産運用、生命保険を活用した節税対策、老後のライフプランまで親身にサポートいたします。

◆相続手続き全般についてお任せ下さい。
相続が完了するまでの手続は非常に煩雑な手続が多々ございます。
当事務所では、相続税申告はもちろんのこと、不動産名義変更や、遺産分割協議書の作成等までトータルでサポートさせて頂いております。
遺産分割で話合いがまとまらないといったご相談にも、他士業と連携し、粘り強く取り組みます。