みなし贈与の注意点

みなし贈与とは、直接贈与したものではないものであるにもかかわらず、最終的に「贈与」と「みなされる」といったものであり、みなし贈与に関してももちろん贈与税がかかります。みなし贈与に関しては、主に貯蓄型の生命保険や不動産に関してかかる可能性が高いものであり、注意をしないと多くの税金がかかる可能性がありますので、ポイントを押さえておくことが必要です。

みなし贈与が適用になる贈与に関しては、
・不動産等を安すぎる価格で親族間等で売買した場合
・借金の免除をしてもらった場合
・自分が支払っていない保険契約で自分が保険金を受け取った場合
・夫婦間で住宅ローンを折半している場合
などがあげられます。

これらのみなし贈与での注意点は、みなし贈与だと気づかずに贈与を行って、後でみなし贈与だと気づいてしまうパターンです。贈与税の暦年贈与での基礎控除枠は110万円ですが、これを避けるあまりみなし贈与で最終的に大きな贈与税を支払うことも考えられますので、注意が必要です。

山﨑聡税理士事務所では、豊島区を中心に相続・事業承継対策に関するお悩みに対応しております。「みなし贈与」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。