財産放棄の仕方

相続放棄は、ご自身の意思とは関係なく相続人になってしまう方がご自分の意思で相続人として発生する権利と義務を放棄することができる制度です。相続人になった方は、相続放棄の手続きを行うことで、相続人ではなかったことになります。
相続を放棄する場合は、熟慮期間中に裁判所に申し立てる必要があります。

■債務方の財産引き継ぎを放棄する場合
相続放棄が行われるケースで多いのは、故人の残した財産が総額でみるとマイナスの財産のほうが多い場合です。相続は、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことになります。故人の現金や不動産と同時に残った債務も相続しますので、借金がある場合はその返済義務も相続することになります。債務の額が莫大な場合でプラスの財産をはるかにオーバーしている場合などは、相続することで大きな借金を背負ってしまうことになります。それを避けるために、財産に対する権利と義務を放棄することができるのがソヴ即の放棄です。

■特定の相続人に財産を集中したい場合
相続放棄は親族間で相続を戦略的に進めるために使われることもあります。配偶者に相続を集中するために子が全員放棄する場合や、家業を継ぐ子に相続を集中するケースなどです。事業承継が絡んでいる場合には、事業に必要な不動産や株式の相続を集中するかわりに、金融機関への債務も次の経営者に集中することもあります。

■相続放棄の証明書
金融機関などが想定相続人に対して債務の義務を主張することがありますが、相続放棄していることを示す証明書により、その主張を退けることができます。裁判所に申請することで証明書を発行してもらうことができます。
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相続問題は気軽に話せる話題ではありません。しかし、愛する家族のため、後々争いを残さないためにも、事前の備えが必要です。
まず、財産全体の把握をしましょう。プラスの財産も、借入金等のマイナスの財産もきちんと書き出します。
次に相続税がかかるかどうか、相続税の概算を出します。同時にどの財産をだれに相続させたらよいのか、一緒に考えていきます。
相続税がかかる場合は、どのように税金を払っていくのか、現金で一括納付できるのか、延納するのかを検討します。延納する場合は返済計画を立てます。
多くの不動産をお持ちで、多額の相続税を一括納付することが困難な場合は、不動産の売却あるいは物納も選択肢のひとつとなります。
物納する場合には、境界確認が可能か等の物納条件をクリアできるかどうか、確かめる必要があります。
また、生命保険や生前贈与の長期的な活用は、有効な相続対策となります。

【個人のご相談】
◆相続税対策は「二次相続」まで見据えた対策をご提案いたします。
相続税対策は「二次相続」まで見据えた対策が重要となります。
つまり、一次相続時の際に、二次相続の際の相続税負担を少なく出来るよう「二次相続を見据えた遺産分割」を行うことが大切となってくるのです。
当事務所では、個々の事案に応じてこのような将来を見据えた相続税対策をご提案させて頂きます。遺言書の作成、納税資金のご相談や、不動産運用、生命保険を活用した節税対策、老後のライフプランまで親身にサポートいたします。

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相続が完了するまでの手続は非常に煩雑な手続が多々ございます。
当事務所では、相続税申告はもちろんのこと、不動産名義変更や、遺産分割協議書の作成等までトータルでサポートさせて頂いております。
遺産分割で話合いがまとまらないといったご相談にも、他士業と連携し、粘り強く取り組みます。
【対応エリア】
当事務所は、江東区はもちろんのこと東京都内全域のご相談に広く対応しております。