地方交付税

地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるように、国税収入の一定割合(所得税及び酒税の収入額のそれぞれ三二%、法人税の収入額の三四%、消費税の収入額の二九・五%とたばこ税の収入額の二五%)を総額とし、基準財政収入額と基準財政需要額との差額を補塡することを目途として国が交付する税(交付税二・六等)

山崎聡税理士事務所は、会計基準変更や税法改正、実務上問題となった事例についての情報をお客様と共有しています。また、セカンドオピニオンへの対応から経営計画の策定、会計の分析内容を点数化し、経営の諸問題解決の糸口となるようにご提供しています。

◆会社設立・起業相談
当事務所では、会社設立手続きはもちろんのこと、起業や、設立をお考えのご相談者のご質問等についても親身に対応させて頂きます。出資について、融資について、事業計画についてなどわからない事や煩雑な手続きについて丁寧にご説明させて頂きます。
設立後数年以内に廃業してしまう企業が多い中、どうすれば順調に業績を延ばして行けるか、どう収益を上げていくかの具体的なプランについてもご相談に応じます。
さらに設立後についても経営状況や事業計画をしっかり把握し、融資を受けるためのサポートをいたします。
顧問契約を締結させていただいた企業様については、給与計算・社会保険業務委託まで対応しておりますので、煩雑な事務手続きについてもかなりの労力を省いて頂けることと思います。

◆税務会計相談
SWOT分析を使い、貴社の人材、環境、方向性を考慮しながら業績を向上させていくサポートをいたします。もちろん、企業税務にとどまらない経営全般についてのご相談、ご質問もお受けします。お気軽にお問合せ下さい。
さらに当事務所の税理士は、FP(ファイナンシャルプランナー)の資格を有しておりますので、専門的なアドバイスが欲しいという経営者の方に適切なご提案をさせていただいております。

【法人のご相談者様】
会社設立・起業相談
得意分野で起業したい。でもやっていけるかどうか、不安。だれもが経験することですが、その思いをお聞かせください。
慎重にリスク対策をしながら、大胆に行動しましょう。
成功している未来を思い描きながら、惜しまず努力すれば道は拓かれます。

税務会計相談
会社を設立したら、次は有効活用。SWOT分析を使い、貴社の人材、環境、方向性を考慮して、限られた資源を最大限に活用していきましょう。
税理士有資格者が定期的に訪問しますので、税務会計のことだけでなく、何でも気軽にご相談ください。

給与計算・社会保険業務委託
給与計算は所得税及び社会保険料控除があり、料率も毎年変わるので適宜に正確かつ迅速に対応する必要があります。しかも限られた人にしか任せることができません。
当事務所では給与計算や各種届出手続きまで、スピーディーに対応いたします。

【対応エリア】
当事務所は、豊島区はもちろんのこと東京都内全域のご相談に広く対応しております。