【税理士が解説】個人事業主の確定申告における必要書類や期限など

個人事業主の確定申告では、申告する所得の種類によって添付する書類が変わります。

青色申告か、白色申告かで必要になる書類が変わるため注意が必要です。

今回は、青色申告決算書や収支内訳書など、代表的な書類の内容と役割を解説します。

事業所得・不動産所得・山林所得がある場合の書類

個人事業主で、事業所得や不動産所得、山林所得を申告する場合には、それぞれの所得区分に応じた書類を確定申告書に添付します。

青色申告決算書（青色申告者）

青色申告決算書は、青色申告を選択しているひとが提出する決算書です。

複式簿記による帳簿付けを前提とし、貸借対照表や損益計算書に加えて、減価償却費や貸倒金などの明細も記載します。

青色申告特別控除（最大65万円）を受けるためには、決算書の提出が必須です。

収支内訳書（白色申告者）

収支内訳書は、白色申告を選択している場合に提出する書類です。

売上や収入、必要経費を月別または区分ごとに記載し、最終的な所得金額を計算します。

青色申告決算書と比べると記載項目は少なく、単式簿記でも作成できます。

ただし経費の内訳や証憑の保管は必要で、記載内容と帳簿・領収書が一致していることが求められます。

山林所得収支内訳書（計算明細書）

山林所得収支内訳書は、山林の伐採や譲渡によって得た所得を申告する際に添付する書類です。

山林所得は、所有期間が5年を超える場合など特別な計算方法（概算経費率）を用いるため、詳細な収入・経費の明細が必要となります。

売却金額や伐採費用、運搬費、その他必要経費を記載し、課税所得の算出根拠を明らかにします。

その他必要になる書類

所得控除などを受ける場合は、関連した証明書類が必要です。

控除によっては、添付が必要ないものもあるため、自分が活用しようとしている控除についてよく確認してください。

それから本人確認書類も必要です。

マイナンバーカード、もしくはマイナンバーが記載された書類と身元確認書類を用意しましょう。

所得税の還付がある場合は、それを振り込むための口座情報が必要です。

金融機関の名前や支店、番号などがわかるものを用意してください。

まとめ

確定申告に必要な添付書類は、所得の種類や申告区分によって異なります。

青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書、山林所得者は山林所得収支内訳書が必要です。

さらに、一定規模以上の雑所得にも収支内訳書の提出が求められる場合があります。

申告に関して不安がある場合は、税理士に相談してください。