税務会計

経営者の夢を実現するためには、事業計画に対する状況をタイムリーに把握することが大変重要です。
安定した経営のために利益を確保するためには、経営者様ご自身がより正確に、よりタイムリーに会社の現況を判断することが必要となります。

当事務所では、「利益を出すための最善策」「資金繰りの改善」等について月次顧問サービスを通じてアドバイス及びサポートを行います。

•毎月、月次決算書の作成とご説明
作成しご説明する月次決算書は「数字が教えてくれる経営の情報」を分かりやすくご提供するため、様々な工夫を凝らしています。

•経理状況のチェック
新規事業を始める時の設備投資や、資金調達と返済力等々、長期計画や事業シミュレーションを立てるからこそ、無理のない安定した事業を行うことが可能となります。

•キャッシュフロー診断、資金繰り改善提案
『売上げの急激な減少・新規融資が困難・返済金を低減したい』、このような状況を抱えている企業にとっては、キャッシュフロー改善が、緊急対策として必要です。資金繰り改善にむけてのアドバイス、資金繰りを悪化させている原因を見つけ出し、お客さまの事情にあった資金繰り改善提案を提示します。

•決算対策の検討
決算の2～3ヶ月前に予想の税金や利益を計算し、税理士ならではのノウハウで節税対策の検討を行いますので、『本来払う必要のない税金』 を減らすことが可能となります。事業発展のために節税対策は当然必要となりますが、税金を安くすることを目的とするのではなく、経営体質の強化を目的とし節税対策を検討する必要があります。

•年次決算書・申告書の作成
1事業年度分の月次資料を整理し、決算仕訳を行ない、決算報告書(決算書、科目内訳書、事業概況書)を作成しなければなりません。この一連の作業を年次決算と言います。
年次決算にて計算された会計上の数値によって、税法に基づいた法人税(法人税・法人事業税・法人住民税)及び消費税の確定申告書を作成させていただきます。
年次業務では、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・申告などを行います。