みなし法人課税

青色申告書を提出している居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むものにつき、その者の選択により、①その年分の事業主報酬部分については給与所得に係る収入金額とみなして給与所得控除を認めるとともに、②不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額から事業主報酬を控除した残額(みなし法人所得額)については法人税率に相当する税率で課税し、③みなし法人所得額の一定割合については事業主の配当所得とみなして他の所得と総合して課税し、配当控除を適用するという方式により、所得税を課税する制度。昭和四八年度の税制改正において、個人経営の事業について「店」と「奥」との区分経理を明確にし、経営の近代化・合理化の推進に資するため創設されたが、課税の適正・公平の推進の観点から、平成四年度限りで廃止された。

山崎聡税理士事務所は、会計基準変更や税法改正、実務上問題となった事例についての情報をお客様と共有しています。また、セカンドオピニオンへの対応から経営計画の策定、会計の分析内容を点数化し、経営の諸問題解決の糸口となるようにご提供しています。

◆会社設立・起業相談
当事務所では、会社設立手続きはもちろんのこと、起業や、設立をお考えのご相談者のご質問等についても親身に対応させて頂きます。出資について、融資について、事業計画についてなどわからない事や煩雑な手続きについて丁寧にご説明させて頂きます。
設立後数年以内に廃業してしまう企業が多い中、どうすれば順調に業績を延ばして行けるか、どう収益を上げていくかの具体的なプランについてもご相談に応じます。
さらに設立後についても経営状況や事業計画をしっかり把握し、融資を受けるためのサポートをいたします。
顧問契約を締結させていただいた企業様については、給与計算・社会保険業務委託まで対応しておりますので、煩雑な事務手続きについてもかなりの労力を省いて頂けることと思います。

◆税務会計相談
SWOT分析を使い、貴社の人材、環境、方向性を考慮しながら業績を向上させていくサポートをいたします。もちろん、企業税務にとどまらない経営全般についてのご相談、ご質問もお受けします。お気軽にお問合せ下さい。
さらに当事務所の税理士は、FP(ファイナンシャルプランナー)の資格を有しておりますので、専門的なアドバイスが欲しいという経営者の方に適切なご提案をさせていただいております。

【法人のご相談者様】
会社設立・起業相談
得意分野で起業したい。でもやっていけるかどうか、不安。だれもが経験することですが、その思いをお聞かせください。
慎重にリスク対策をしながら、大胆に行動しましょう。
成功している未来を思い描きながら、惜しまず努力すれば道は拓かれます。

税務会計相談
会社を設立したら、次は有効活用。SWOT分析を使い、貴社の人材、環境、方向性を考慮して、限られた資源を最大限に活用していきましょう。
税理士有資格者が定期的に訪問しますので、税務会計のことだけでなく、何でも気軽にご相談ください。

給与計算・社会保険業務委託
給与計算は所得税及び社会保険料控除があり、料率も毎年変わるので適宜に正確かつ迅速に対応する必要があります。しかも限られた人にしか任せることができません。
当事務所では給与計算や各種届出手続きまで、スピーディーに対応いたします。

【対応エリア】
当事務所は、北区はもちろんのこと東京都内全域のご相談に広く対応しております。