相続 非課税

平成25年度税制改正が発表されました。それにより平成27年から起訴控除額は現行の40%に縮小され、より多くの方が相続税の申告の対象になります。その数はいままでの2～3倍にもなるといわれています。

■基礎控除額の改正(平成27年1月1日～)
現行　　　5,000万円　+　1,000万円×法定相続人の数
改正後　 3,000万円　+　600万円×法定相続人の数

現在の控除額の場合は、相続人が配偶者と子ども1人の2名の場合は7,000万円までは非課税になりますが、改正後、同じモデルで4,200万円までとなります。
東京都内で住宅を持っている場合は、実際には特例などで課税されないまでも、ほとんどの場合申告の対象にはなります。
特例を利用した方法や、生前贈与などで相続税を節税するということも、多くのご家族で必要になる見通しです。
相続に関するご相談は山崎聡税理士事務所にお任せ下さい。山崎聡税理士事務所では、豊富な経験と他士業との連携で財産目録の作成から、相続税の納税申告、不動産の登記まで、一貫してみなさまの相続手続きをお手伝いしています。気軽にご相談ください。

相続問題は気軽に話せる話題ではありません。しかし、愛する家族のため、後々争いを残さないためにも、事前の備えが必要です。
まず、財産全体の把握をしましょう。プラスの財産も、借入金等のマイナスの財産もきちんと書き出します。
次に相続税がかかるかどうか、相続税の概算を出します。同時にどの財産をだれに相続させたらよいのか、一緒に考えていきます。
相続税がかかる場合は、どのように税金を払っていくのか、現金で一括納付できるのか、延納するのかを検討します。延納する場合は返済計画を立てます。
多くの不動産をお持ちで、多額の相続税を一括納付することが困難な場合は、不動産の売却あるいは物納も選択肢のひとつとなります。
物納する場合には、境界確認が可能か等の物納条件をクリアできるかどうか、確かめる必要があります。
また、生命保険や生前贈与の長期的な活用は、有効な相続対策となります。

【個人のご相談】
◆相続税対策は「二次相続」まで見据えた対策をご提案いたします。
相続税対策は「二次相続」まで見据えた対策が重要となります。
つまり、一次相続時の際に、二次相続の際の相続税負担を少なく出来るよう「二次相続を見据えた遺産分割」を行うことが大切となってくるのです。
当事務所では、個々の事案に応じてこのような将来を見据えた相続税対策をご提案させて頂きます。遺言書の作成、納税資金のご相談や、不動産運用、生命保険を活用した節税対策、老後のライフプランまで親身にサポートいたします。

◆相続手続き全般についてお任せ下さい。
相続が完了するまでの手続は非常に煩雑な手続が多々ございます。
当事務所では、相続税申告はもちろんのこと、不動産名義変更や、遺産分割協議書の作成等までトータルでサポートさせて頂いております。
遺産分割で話合いがまとまらないといったご相談にも、他士業と連携し、粘り強く取り組みます。

【対応エリア】
当事務所は、北区はもちろんのこと東京都内全域のご相談に広く対応しております。